2020年07月

yuenchi

1: News茶畑がお送りします 2020/07/30(木) 15:40:06.99
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市)を運営するユー・エス・ジェイは30日、パーク内のキャラクターグッズ販売店に勤務するクルー1人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かったと発表した。クラスター(感染者集団)は確認されていない。店舗は消毒し30日は臨時休業とした。パークは通常通り営業している。

感染したのは物販店「バックロット・アクセサリー」で販売を担当するアルバイトの従業員。濃厚接触したとみられるほかの従業員に、今のところ新型コロナの感染者は見つかっていないという。

感染した従業員は21日以降は出勤しておらず、勤務中のマスクの着用などは徹底していたという。28日にPCR検査をし、29日に陽性と判明した。

USJでクルー1人がコロナに感染 パークは通常営業
2020/7/30 14:16
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62077970Q0A730C2LKA000/

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seikatsuhogo_fusei

1: News茶畑がお送りします 2020/07/30(木) 08:39:05.82
新型コロナウイルスの影響で失業や収入減となり、生活保護の申請者が増えている。
「最後のセーフティーネット」と言われるが、受給に対する後ろめたさや、バッシングへの恐れなどから申請をためらう人も少なくない。

どういった制度なのかを理解し、いざというときに備えたい。

-どんな制度なの?

資産や年金も含め、あらゆる収入を合わせても国の基準で計算された「最低生活費」に満たない生活困窮者に、その差額を支給します。
憲法二五条の「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する制度。生活保護法で定められています。


-支給内容は?

生活費(生活扶助)や家賃(住宅扶助)、医療費(医療扶助)など八種類=表参照=あり、各扶助ごとに基準額や上限額が決まっています。
世帯単位で、生活保護を申請すると、自治体が八種類の中から必要なものを支給します。財源は国が四分の三、自治体が四分の一。

生活扶助の基準額は世帯構成で異なり、夫婦と幼児一人の三人世帯で約十三万~十六万円、高齢者の単身世帯で約七万~八万円。
国民年金や介護保険などの社会保険料の支払いも実質免除されます。

-利用するには?

原則、世帯主が居住する自治体の福祉事務所に申請する必要があります。血縁や婚姻関係がなくても同居して同じ家計で生活していれば、対象になります。
ネットカフェや野宿などで暮らし、定住していない人はどの自治体でも可能です。

-申請からどのくらいで受給できるの?

決定までの期間は原則、申請から十四日以内。その間に自治体が、申請者の預貯金や不動産などの資産を調べます。調査に時間がかかり、期間が三十日まで延びることがあります。

-収入のある親族がいても受給できるの?

申請時、親族に自治体から「金銭的援助をできないか」と問い合わせる場合があります。援助するかは親族の自由。援助が受けられない場合や援助があっても基準に満たない場合は、保護の対象になります。

-家や車を持っていたり、借金や税金の滞納があっても利用できるの?

車や家があることを理由に生活保護を受けられないことはありませんが、資産価値があり、現金化できる場合などは売却を求められます。
借金や税金滞納があっても利用できますが、生活保護費を借金の返済に利用することはできません。

-受給期間は?

基本的に、継続して収入が基準を上回るようになるまで。受給中は、世帯全員の収入を毎月申告する義務があり、訪問調査も定期的に実施されます。

-どのくらいの人が利用しているの?

厚生労働省によると、四月現在、約百六十三万世帯(約二百五万人)が受給。本年度の予算は国と地方合わせ計三兆八千億円に上ります。
四月の生活保護の申請は約二万一千五百件で、前年同月より約25%増。伸び率は現在の集計方法で比較のできる二〇一三年以来最大で
新型コロナの影響で雇い止めに遭ったり、失業したりした人の申請が増えているとみられ、今後も増える可能性があります。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/45810

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【朝日】46歳、仕事も住まいも失った 「1回だけ」と生活保護
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1593300288/

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政権批判

1: News茶畑がお送りします 2020/07/30(木) 07:27:21.96 _USER9
先日、テレビをつけたら、ちょうどワイドショーをやっていて、こんな言葉が耳に飛び込んできた。
「いよいよ東京や大阪だけではなく、日本全国に感染が拡大してきました」

あまりに重苦しい響きから思わず画面に目をやると、衝撃的な数字が飛び込んできた。
司会者の傍らに、全国の新型コロナウイルス感染者を一覧にした日本地図のパネルがあり、こにはこれまで新規感染者が1人や2人しか出ていなかった県の場所に、「265人」「231人」などと大きく記されていたのだ。

「知らない間にそんなに増えていたのか」とマジマジと見てみると、それらの人数の下に4分の1くらいに縮小したフォントで「新規1人」「重症0人」と記されていることに気づいた。

さらに、よくよく目を凝らしてみると、「ダイヤモンド・プリセンス号を含む」なんて小さな但し書きもあった。

そう、全国に感染が拡大してきたという流れで出しているパネルなので、てっきり本日時点の新規感染者数を並べているのかと思いきや、これまで新型コロナにかかった人の数を積み上げた「累計感染者数」だったのだ。

視聴率の奪い合いをするワイドショーは、どうしても「絵的に強い」ものを用意してしまうということなのだろうが、これはかなり罪深い「印象操作」である。

NHKのまとめによれば、7月29日時点で国内の累計感染数は3万2957人だが、その中の2万3470人は「退院」となっている。
つまり、感染拡大の証としている人たちの70%はもはや回復をして、日常生活を送っている「フツーの人たち」なのだ。

死者に関しても「1002人」というと屍の山をイメージするが、これも「累計」であり、7月に入ってから全国で死者数は「0人」という日が続き、29日時点で多くても1日1~3人という水準だ。

しかし、そういう説明もなく「3万2957人」という数字だけを聞かされ、「1万1611人」「3430人」
「708人」などという数字が踊る日本地図を見させられたら、ピュアな視聴者はどうなるか。

「いよいよ日本も2カ月前のニューヨークやパリのようになるのか」「このままじゃ、8割おじさん(西浦博・北海道大教授)の言う通り、43万人の死者が出るぞ!」と恐怖と不安でパニックになり、中には自分を失って、とんでもない行動に走るような人も出てくるだろう。

事実、日本全国で「狂気」に支配されてしまった人たちが続々と報告されている。

長野県では、行員の感染者が確認された長野銀行小諸支店に、何者かが石が投げた。アメリカ人留学生の女性は、街中で見知らぬ男から「ウイルスを撒き散らしやがって」と恫喝されたことを『スッキリ』(日本テレビ系)で証言している。

また、コロナの院内感染があった京都の堀川病院はもっと深刻だ。「人殺し」「火を付けるぞ」という匿名の脅迫電話が相次ぎ、職員は訪れた飲食店で「うちの店に来ないでください。汚らわしい」などと罵声を浴び、身の危険を感じるような言葉をかけられた人もいるという。

日本は欧米諸国と比べると、ケタ違いに感染者も死者も少ない。
にもかかわらず、「最前線で頑張る医療従事者の皆さん、ありがとう!」という思いを帳消しにしてしまうほど、激しい恐怖や不安で我を忘れてしまっている人たちが、世の中にはたくさんいるのだ。

ただ、冷静に考えてみれば、パニックに陥る人が多くなるのも当然かもしれない。

「累計感染者数」は右肩上がりなので、これをワイドショーなどで毎日朝から晩まで見させられると、「昨日より今日、今日より明日」という感じで加速度的に状況が悪化しているような印象を与えてしまう。人々を実態以上に悲観させてしまうのだ。

マスコミが過度に恐怖や不安を煽って、社会に「コロナ差別」が蔓延すると、地域社会から袋叩きにされたくないという気持ちから、コロナの症状があっても隠す人たちが出てくる。つまり、「感染者」の数を積み上げて大騒ぎをすることは、「注意喚起」どころか、感染者をわかりづらくさせるという「害」にしかならない可能性があるのだ。


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1: News茶畑がお送りします 2020/07/28(火) 21:35:32.76
 ラオックスグループが7月28日の今日開催した取締役会で、インバウンド事業における12店舗を閉店することを決議した。閉店する店舗は全24店舗のうち、北海道3店舗、東京1店舗、近畿1店舗、九州6店舗、沖縄1店舗。九州エリアと沖縄エリアからは撤退することになる。

 閉店の理由について同社は、新型コロナウイルスの影響でインバウンド事業の主要顧客である中国人をはじめとする訪日外国人観光客の回復の目途が立たない状況のなか、よりコストの削減とキャッシュフローの改善を図ることが必要だと判断したためだという。閉店店舗の詳細については「現時点で非公開」としている。

 閉店に伴う諸費用については協議中で、閉店時期および業績への影響については詳細が確定でき次第公表する。2020年12月期第2四半期の連結累計期間における売上高への影響は軽微と見ており、キャッシュフローについては閉店対象店舗に係る地代家賃や物流費、広告費など販管費の大幅削減により大きく改善する見通しだという。

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1: News茶畑がお送りします 2020/07/29(水) 11:08:32.65
経済産業省はこのほど、特定サービス産業動態統計調査の5月分速報を公表した。対個人サービス業の趣味・娯楽関連5業種の売上高は、全て前年同月を下回った。遊園地・テーマパーク(TP)は同98.8%減の7億3900万円と、前月に続き大きく減少した。

 TPは8カ月連続の減少。内訳は、入場料金、施設利用料金収入が98.5%減少。入場者数は一般が97.3%減、団体が98.0%減で、全体で97.4%の大幅減となった。

 ゴルフ場は46.0%減の52億9500万円と、3カ月連続の減少。利用料金収入が42.0%減、利用者数が30.8%減、営業ホール数が1.5%減と、いずれも減少した。

 ゴルフ練習場は25.5%減の20億5900万円と、3カ月連続の減少。利用者数が17.9%減少した。

 ボウリング場は87.8%減の1億7800万円と、11カ月連続の減少。利用者数が88.5%減少した。

 パチンコホールは77.5%減の665億8400万円と、11カ月連続で減少した。

https://www.kankokeizai.com/%e3%86%e3%bc%e3%9e%e3%91%e3%bc%e3%af99%ef%bc%e6%b8%9b%e3%80%e7%b5%e7%a3%e7%e6%e9%9f%e5%a0%b1/

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