2020年05月

police_tejou


1: News茶畑がお送りします 2020/05/30(土) 14:19:39.35
ベイルート:レバノン当局は国際通貨基金(IMF)からの数十億ドル規模の緊急援助を促し、破産を回避したいなら、日産の元会長カルロス・ゴーンを日本へ強制送還しなければならないかもしれないことが、アラブニュース・ジャパンの調べで分かった。

レバノンは過去40年で最悪の金融危機の中、その先細りしている経済を「崩壊」から救おうとしている。そのため内閣は、IMFに金融支援と数十億ドルの緊急援助を求めることを決断した。

ハッサン・ディアブ首相によれば、レバノンは100億ドル以上の外国からの支援を求めており、その緊急援助の仕組みは最近承認された経済・金融改革計画に基づくものになるという。

日産の弁護士サケル・エルハケムによれば、レバノンに金融支援を提供するためのIMFの条件の一部は、日本がそれに同意することだという。同弁護士はやり取りしたことのあるレバノン高官の言葉として、「ゴーンが引き渡されれば日本はレバノンを支援する」と述べた。

最近のメディアの報道では、レバノンの数百万ドル規模のプロジェクトへ財産を投資させようとするある種の「政治的な脅迫」をゴーンが受けていると伝えられた。さもなくば、想定されている取引の一部として、日本当局に引き渡されるリスクがあるという。

同じメディアは、この取引によって最終的にゴーンはインターポールを通して日本へ引き渡されることになるだろうと伝える。その見返りに、発電所建設のための助成金が提供されるという。

レバノンで日産の法定代理人を務める弁護士のエルハケムはアラブニュースに対し、「日本はレバノン当局にゴーンの引き渡しを望むことで意見がまとまっています。さもなくば、レバノンに金融支援を提供しないでしょう。日本はIMFへ多額の寄付を行っている国の1つです…もし日本がレバノンを拒否すれば、IMFはレバノンに資金を提供しないでしょう。ただし、ゴーンが引き渡されれば別です。うわさされている発電所建設の取り決めや取引は事実無根です。投資や政治的脅迫について報道されていることは全て間違いです」と語った。

ベイルートの日本大使館は、何度も求めたにもかかわらずコメントしていない。弁護士のエルハケムは引渡要求とゴーンの事件における法的手続きに関する最新情報として、COVID-19の大流行以降、全ての措置は凍結されていると述べた。

「この事件で対処していた最新の法的手続きは、彼がアーシュラフィーフに持つ不動産物件からの立ち退きと、同物件のクライアント(日産)への明け渡しでした。判決が出ることが予想されていましたが、COVID-19が全ての法的手続きに影響を与え、休止させてしまいました」と、同弁護士は話を締めくくった。

一方で、ゴーンと親しく事情に詳しいある情報筋は、ゴーンが国外避難のため、あるラテンアメリカの大使館(ブラジルと考えられている)との「非常に深刻で踏み込んだ話し合い」に関わっていると述べた。

COVID-19パンデミックの前、日本はゴーンの身柄引渡においてレバノンの協力を求めていた。この日産の元会長は東京での自宅勾留から逃れ、2019年12月にベイルートへ避難した。ゴーンは日産の会長時代に数百万ドル規模の不正会計を行っていた疑いで、複数の告訴に直面していた。

この66才のビジネスマンはレバノン、フランス、およびブラジルのパスポートを保有している。

日本はゴーンの逃亡後に逮捕令状を発行し、レバノンとは犯罪者引渡条約を締結していないためインターポールを通してゴーンを引き渡すことを要求した。

「ゴーンの身柄引渡に関する全ての法的手続きはCOVID-19の大流行以降、保留状態に置かれています。この事件の政治的・外交的重大性のため、これ以上詳しい情報を明かすことはできません」と、法務省の高官はアラブニュース・ジャパンに語った。

30 May 2020
アラブニュース・ジャパン独占

https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_15577/

【【日本へ強制送還か】レバノン当局がカルロス・ゴーンを引き渡す可能性】の続きを読む

1: News茶畑がお送りします 2020/05/31(日) 13:20:36.34
東京都内で31日、新たに5人が、新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。1日の感染者数が1ケタとなるのは今月25日以来6日ぶりです。これで都内の感染者は5236人となりました。

13:13 2020/05/31
【新型コロナ東京都で新たに5人感染確認】

https://twitter.com/news24ntv/status/1266945785075130369?s=21
virus_corona

【東京都、新たに5人感染確認 31日】の続きを読む

manner_oogoe_boy

1: News茶畑がお送りします 2020/05/30(土) 19:58:07.82 BE:668647419-2BP(0)
 新型コロナウイルスによる緊急事態宣言中に賭けマージャンをしたとして、22日付で辞職した黒川弘務・前東京高検検事長の賭けマージャン自体が立件されていないのを皮肉って、市民グループが30日、東京・日比谷公園前で「第一回検察庁前テンピン麻雀大会 黒川杯」を開催。警察官が駆けつける騒ぎになった。

 主催者はツイッターなどSNSで参加者を募集。「テンピン麻雀は問題ないらしいので、“黒川基準”の麻雀解禁を祝して公然と実施します」と呼び掛けた。テンピンマージャンでのルールも事前に細かく掲載。一方で、「開催前に黒川前検事長が賭博容疑で逮捕ないし、起訴等された場合は、自らの浅はかさを恥じて中止とします」と、ただし書きも付けた。

 開催の会場は「黒川前検事長に敬意を表して検察庁前の路上となる予定」としていた。

 実際、当日午後3時過ぎから、検察庁前の路上で10人ぐらいが集まり、マージャン卓を囲んで始めようとしたが、SNSでの告知を事前に把握していたという警視庁丸の内署員が駆けつけ、「路上はだめ」と注意。グループは仕方なく道路を挟んで隣接する日比谷公園に移動した。

 再びマージャンを始めたものの、今度は公園管理者に説得されて午後4時半ごろ解散した。同署によると、最終的に女性6人を含む約20人が集まったという。主催者のツイッターでは、ゲーム途中の解散で肝心の賭けは成立しなかったとか。

5/30(土) 19:46
中日スポーツ

賭けマージャン“黒川杯”「路上ダメ」…警察官の注意で検察庁前から日比谷公園に移動、ゲーム途中の解散で賭け成立せず
前検事長の賭けマージャンを皮肉って行われた“黒川杯”(参加者らのツイッターから)

no title


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200530-00010044-chuspo-ent

【賭けマージャン“黒川杯”「路上ダメ」…警察官の注意で検察庁前から日比谷公園に移動、ゲーム途中の解散で賭け成立せず ← ほんとパヨさんって迷惑しかかけないよねwww】の続きを読む

fruit_strawberry

1: News茶畑がお送りします 2020/05/30(土) 10:31:34.88
佐賀県が20年ぶりに開発し、県内で栽培されているイチゴの新品種「いちごさん」で、苗の盗難が相次いでいる。「いったい、だれが何のために?」。関係者は、動機や目的が見えないとして一様に困惑する。苗は農家に広く行き渡り、戸外で管理するため、有効な対策も取りにくいのが実情だ。

 いちごさんは、昨年11月に唐津市の農家から親苗10株余りが盗まれた。その後も、今年1月に同市で子苗40本、4月には伊万里市で親苗20本余り、5月には杵島郡白石町で親苗40本と計4回盗まれた。

 いちごさんは、県やJAなどが7年をかけて約1万5千株の中から選抜した新品種。県が育成権をもち、JAが許諾を受けて、農家に苗を配布している。

 JA佐賀中央会やJAさがなどは「だれが、何のために盗んだのか、全く見当がつかない」と首をかしげる。市場では多くのブランドのイチゴがしのぎを削り、それぞれに宣伝やプロモーションに費用をかけてブランド名を売り込んでいる。このブランドがあればこそ消費者が購入、高値も付くという。「“盗品”は、いちごさんと名前を付けて売れないため、利益も出ないはず」と説明。苗はだれでも購入が可能で、必要なら苗を買えばいいという。 

■見えぬ犯人像

 2年前から県内限定で栽培が始まったいちごさんは、ほぼシーズンが終わる今季、425人の生産者が約64ヘクタールで栽培した。通常、親苗を10倍、20倍に増やし、一般的な農家で20アールにイチゴの苗を2万株ほど栽培しているという。

 県警は盗みの疑いで捜査を進めているが、現時点で犯人の特定には至っていない。ある捜査関係者は「犯人像が全く見えてこないのが正直なところ」とこぼす。苗には名札もなく、特徴もないため「被害品の特定ができない。現行犯逮捕じゃなければ、(立件は)なかなか難しい」と話す。また、発生場所もばらばらで「同じ地区で頻繁に発生していれば張り込めるかもしれないが…」と頭を抱える。

 県は葉などわずかな試料からいちごさんを識別するDNA鑑定も確立したが、今まで不審な苗などの報告はなく、JAも実害は出ていないと話す。

■費用対効果

 過去には、農作物の盗難が全国で相次いだ2003年、県内でも収穫前のイチゴ24件の被害があった。15年には唐津市で希少な高級品種50キロ(30万円相当)が盗られた。ただ、苗の盗難は珍しく、10年に佐賀市で希少種の苗千株が盗まれた程度。全国の事情に詳しい他県の関係者も「苗の盗難はほとんど聞かない」と説明。外国に流出したとの推測にも、手口が稚拙すぎると懐疑的だ。

 これら盗難の予防策は、なかなか難しいというのが実情だ。親苗は冷たい外気に置く必要があるため屋外の圃場で管理するのが一般的。このため厳重な警備はしづらく、防犯カメラなどの設置も費用対効果を考えると現実的でないという。このため、県やJAでは「自分の苗の管理状況を確認し、周囲にネットを張るなど対策を取ってほしい。周囲に見かけない車がないか気を配ってほしい」と、盗難があると意識して行動してほしいと呼びかけている。県は現在、啓発のパンフレットを作成中で、イチゴ農家全体に配る予定だ。

5/30 10:15 佐賀新聞
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/528883
no title

no title

【佐賀の新品種「いちごさん」の苗、盗難相次ぐ…農家困惑 ← 犯人わかっちゃたんですけどwww】の続きを読む

mask_gauze_side

1: News茶畑がお送りします 2020/05/30(土) 10:38:41.78
 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として政府が配布している布マスクについて、すでに公表されている6社以外に、新たに5社が受注していたことがわかった。いずれも随意契約。立憲民主党の尾辻かな子衆院議員の問い合わせに厚生労働省が資料を提出した。

 新たに受注が判明したのは、ワークス(東京都)▽ブルマーレ(同)▽東洋繊維(岐阜県)▽RELIEF(大阪市)▽TSO International(高松市)で、契約金額は計約36・6億円。介護施設や妊婦向けなどとして5月12~15日に契約された。すでに公表されている6社のうち、興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社も、全世帯向けなどの布マスクを計129・4億円で追加受注していた。

 新たに受注した業者は取材に対して「国から業界団体を通じて募集があり、社会貢献できればと思い応募した。海外の自社工場に不純物が入らないように透明のカーテンで仕切るなどした生産ラインを新設し、すでに生産を終えた。数量はお答えできないが、現在複数回検品している。材料費や輸送費などを除けば利益はほぼない」と答えた。

■配布は3割に…残り:244文字/全文:716文字

2020年5月30日 7時00分 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASN5Y7JG0N5YUUPI006.html
no title

【朝日新聞さんが、ネガキャン開始wwwwwww】の続きを読む

このページのトップヘ