figure_tatakai_kakutou

1: News茶畑がお送りします 2020/09/26(土) 09:38:44.53
名古屋市の河村たかし市長が25日、愛知県議会に、大村秀章知事への辞職勧告決議を求める請願書を提出した。国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の運営をめぐって対立する両氏だが、県議会を巻き込もうとする河村氏の行動に批判的な声が相次いだ。

河村氏は県議会事務局を訪れ、大村氏の芸術祭の運営姿勢などを問題視して辞職勧告決議を求める請願書を提出。その後、記者団に「議会が議論すべきなのにしない。税金であのような展示をやっていいのか議論していただきたい」と述べ、県議会での議論を促す目的で請願書を出したと説明した。河村氏は、芸術祭の企画展「表現の不自由展・その後」の展示内容と、大村氏の運営姿勢が独断だったと問題視している。

県議会事務局によると、請願の採択の可否は近く開く議会運営委員会で審議される予定だ。県議会では7月、大村氏へのリコール署名活動をしている美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が提出した大村氏への不信任決議を求める請願を不採択とした経緯がある。最大会派の自民党の県議は「今回も同様の趣旨であり、同様の対応になるだろう」と、不採択の見通しを示している。

現在、県議会では総額約719億円の新型コロナウイルス対策費を盛り込んだ補正予算案などを審議中だ。名古屋市議会でも70億円余の新型コロナ対策費について審議が続いている。市議からは「コロナ禍に市長がやることではない。選挙で選ばれた者が、選挙で選ばれた者にやる話ではない」(自民ベテラン)、「なぜよその自治体に首を突っ込むのか。よほど重大な覚悟、決意を持って行動に出たのだろう」(名古屋民主ベテラン)などの意見が相次いだ。

9/25(金) 21:36 朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/807e9205b92ace9ff2c759326fdd67e64a9a5ed0
no title


関連スレ
【あいち】「常軌を逸している」愛知県の大村知事が河村名古屋市長の辞職勧告請願を批判 [記憶たどり。★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1601039775/

【【あいちトリエンナーレ】河村市長、大村知事辞職勧告を請願 「今やる事か」批判続出 ← ソース朝日ですwww】の続きを読む

online_kaigi_woman

1: News茶畑がお送りします 2020/09/25(金) 16:12:56.86
テレワークは業務に支障? 在宅勤務取りやめた企業25%、「はんこ文化」ネックに

 新型コロナウイルスの感染拡大で急速に広がったテレワークを一度実施したものの、現在は取りやめた企業が京都府内で4分の1に上ることが、東京商工リサーチ京都支店が24日発表した調査で分かった。在宅勤務は業務に支障が出るため、継続を断念した企業が多いとみられるという。

 新型コロナに関するアンケートを8月28日~9月8日に行い、府内172社が答えた。

 在宅勤務などテレワークについては「一度も実施していない」と答えた企業が39%と最も多く、「現在実施している」が35%で続いた。「新型コロナ以降に実施したが、現在は取りやめた」と回答した企業は25%だった。

 テレワーク実施中の企業のうち、出社していない従業員の割合は「1割」が38%、「2割」が20%。「5割以上」の企業は17%で、大半の従業員が出社している企業が多くを占めた。

 テレワークを取りやめたか、実施しない理由(複数回答)は「業務が適していない」が85%で最も多く、「必要書類が電子化されていない」が25%だった。

 書類への押印がテレワークの妨げとなっているかとの設問では、「大いになっている」「どちらかというとなっている」と答えた企業が合計で39%あり、資本金1億円以上の企業に限ると70%に達した。同支店は「書類作業の多い大企業は『はんこ文化』が在宅勤務のネックになっている」と分析している。

※スレタイは47newsトップページの見出し
京都新聞 2020/9/25 11:24 (JST)9/25 14:51 (JST)updated
https://www.47news.jp/localnews/5298669.html

【テレワーク取りやめ、企業の事情】の続きを読む

tea_milk

1: News茶畑がお送りします 2020/09/25(金) 19:45:54.32
コンビニのミニストップは25日、フランチャイズチェーン制度を大幅に見直すと発表した。加盟店オーナーの負担を減らす新たな契約モデルを来年9月から順次導入。加盟店が利益の有無にかかわらず、経営指導などの対価としてミニストップ本部に支払っているロイヤルティーは廃止する。

店舗の売上高から商品原価のほか、人件費や売れ残り商品廃棄などの経費を差し引いて、残った利益を本部と加盟店で配分する仕組みに改める。従来はロイヤルティーによって本部が一定の利益を確保できる仕組みだった。利益を加盟店と分け合うことで、売れ残りの抑制といった効率的な店舗運営に協力して取り組む。

2020/9/25 19:35 (JST)
https://this.kiji.is/682173928896595041?c=39550187727945729

【ミニストップ、ロイヤルティー廃止 加盟店負担軽減へ】の続きを読む

このページのトップヘ